コラム

テナントやオフィスを借りている場合、退去の際にかかる内装解体の相場について気になるという人は多いでしょう。

物件によって条件は異なりますが、テナントやオフィスの場合、原状回復をした後での返却を求められるのが一般的だからです。

経験がなく初めて内装の解体作業を依頼するという人であれば、費用だけでなく解体業者選びのポイントや注意点についても知っておきたいところ。

内装解体には、専門的な技術や他のテナント、オーナー、管理会社などへの配慮も必要であるため、業者選びに失敗すると、思わぬトラブルやリスクにつながるケースもあります。

そこで今回は、内装解体の費用相場をテーマに、業者を選ぶ際に注意するべきポイントなどについても解説します。

これから解体作業を依頼したい人は、ぜひ参考にしてください。

 

内装解体費用の相場はいくら？坪単価で解説

まず、今回のテーマである内装解体にかかる費用相場について解説します。

解体費用は、解体工事に使う専門機器や物件の面積、構造、設備などによって変動し、現場によってかかる費用はさまざまです。

ここでは、解体現場の床面積と物件種類に分けて、一般的な相場を坪単価で解説します。

自分が解体する現場と照らし合わせて、おおよそのかかる費用の目安を算出してみてください。

 

床面積ごとの坪単価

まず、床面積ごとの費用についてです。

建物の構造や内装、導入されている設備によって異なるものの、基本的に面積が広い物件ほど割安になります。

以下の表をご覧ください。

坪数	坪単価（平均）	（例）解体費用
～10坪未満	35,000～40,000円	350,000円　※9坪（飲食店）
10坪～20坪未満	30,000～35,000円	480,000円　※15坪（飲食店）
20坪～30坪未満	25,000～32,000円	620,000円　※24坪（オフィス）
30坪～40坪未満	25,000～30,000円	880,000円　※33坪（オフィス）
40坪～50坪未満	20,000～28,000円	980,000円　※48坪（美容室）
50坪～60坪未満	18,000～23,000円	1,260,000円　※58坪（飲食店）
60坪～70坪未満	15,000～20,000円	1,330,000円　※69坪（ジム）
70坪以上	15,000円～	1,560,000円　※77坪（オフィス）

 

建物の強度が強い、前面道路が狭くて重機の侵入が難しいなど、解体しづらい建物、環境である場合は、更に費用が割高になる可能性が高いです。

物件に導入している設備によっても費用は異なり、飲食店など、設備の導入が多く、配線などが複雑な場合においても解体費用は上がります。

難しい要素が多い現場の場合、費用が坪10万円前後になる場合もあるので注意が必要です。

 

物件種類ごとの坪単価

次に、商業・テナントビルや店舗、マンション、一般戸建など、物件種類ごとの坪単価を解説します。

前章は、あくまで面積ごとの坪単価を紹介しましたが、物件の構造や用途によっても解体費用は変わるので、以下の表についても参考にしてみてください。

物件種類	坪単価
オフィス	15,000～20,000円
テナント	18,000～35,000円
飲食店（居酒屋、レストランなど）	20,000～40,000円
店舗（服・雑貨屋、スーパーなど）	12,000～35,000円
一般戸建	15,000～40,000円

 

基本的に、鉄骨造や鉄筋鉄骨造など、建物構造が頑丈であり、内装がシンプルであるほど、解体費用は安いです。

一方、木造の路面店舗や一般戸建などの場合、中の解体作業によって、建物の躯体部分が崩れてしまう可能性があるため、内装によって坪単価が大きく変わります。

同じ事業内容や内装であっても物件によって費用は、まったく異なりますので、注意が必要です。

内装解体業者を選ぶ際のポイントや注意点を紹介

冒頭で述べたように、解体業者の選び方次第では、解体作業中、もしくは作業後にさまざまなトラブルやリスクにつながる可能性もあり注意が必要です。

ここでは、解体業者を選ぶ際のポイントや注意点について解説するので、ぜひ業者選びの際の参考にしてほしいと思います。

過度に安い業者には要注意

まず、相場と比較して過度に安い業者を選ぶ際は、本当に信頼して大丈夫なのか、細心の注意を払うことが大切です。

解体事業を営むには、人件費やオフィスの家賃、専門機械への投資、維持費、産廃処理代など、一定の固定費が必ず発生するため、過度に安い場合は、一旦、疑ってみましょう。

もちろん、技術や実績に問題がない上で、安く依頼できるのであれば、それに越したことはありませんが、質の悪い業者に当たると以下のようなリスクがあるので注意が必要です。

• 近隣店舗や管理会社とのトラブル
• 解体が終わらず引き渡しができない
• 産業廃棄物の不法投棄や建設リサイクル法に違反する可能性

解体費用が安い業者の場合、作業員がアルバイトなどで作業のクオリティが低い場合や法令順守の意識が低い場合も多く、依頼して後悔につながることも少なくありません。

簡単な現場であれば、問題なく終わることもありますが、解体作業の難易度が高い現場の場合は、多少費用が上がっても、質の高い業者に依頼することをおすすめします。

実績豊富な解体業者に依頼する

解体作業には、専門技術だけでなく経験がモノを言う要素も多いので、できるだけ実績豊富な業者に依頼することも大切です。

特に、内装が複雑で解体が難しい現場の場合、実績豊富な業者に依頼することで、工事のクオリティが低い、納期が間に合わない、近隣トラブルになる等のリスクを防ぐことができます。

もちろん、解体事業を始めて間もない業者でも、質が高く良心的な場合はありますが、何も分からない状態であれば、実績や経験が豊富な信頼できる業者に依頼するのがおすすめです。

複数業者を比較して決める

インターネット上で検索すると多くの解体業者がヒットしますが、必ず、複数業者をピックアップして、見積りや実績などを比較した上で、業者を選定しましょう。

以前にも依頼実績があり、関係性ができている場合は、むしろリピートすることをおすすめしますが、初めての場合は、将来的な取引も視野に、しっかり比較して選ぶことが大切です。

解体費用の見積りやホームページ上の実績、評価だけでなく、インターネット上の口コミなども参考にしながら、より信頼できそうな業者に依頼することをおすすめします。

解体費用を抑えるために自分でできること

最後に、解体費用を少しでも抑えるために、自分でできることを解説します。

解体には、最低でも数十万の費用がかかり、決して安い出費ではないため、少しでも節約できるよう、以下の内容を参考にしてみてください。

解体業者に直接依頼する

物件によっては、管理会社が解体業者を指定している場合もありますが、管理会社を通すと解体費用に管理会社の利益が乗る場合もあります。

よって、管理会社を通さず、自分で解体業者を探して直接依頼する方が、基本的に、費用は安いです。

仮に、管理会社が業者を指定していても、相場より高いと判断した場合には、交渉してみることをおすすめします。

自分で処分できるものは事前に捨てておく

物件の中にある、設備や家具など、すべて解体業者に処分してもらう場合、別途、処分費用がかかります。

よって、比較的、処分しやすい家具・家電類などについては、事前に捨てておくことで作業費を節約することが可能です。

モノによっては、自分で処分する方が高くなる場合もあるので、見積り内容を確認し、自分で捨てる方が安くなるモノについては、事前に処分しておきましょう。

まとめ

今回は、内装解体の費用相場や業者選びのポイントなどを解説しました。

多くの人が初めての依頼になる内装解体において、事前に費用相場や業者の選び方を知っておくことはとても大切です。

業者選びに失敗すると大きなリスクにつながるケースもあるため、今回の内容を参考に、ぜひ信頼できる業者を見つけてほしいと思います。