コラム

飲食店や美容室、小売店、事務所など、店舗ビジネスをしている、またはこれから始める人の中には、店舗解体の費用について疑問を持つ人は多いのではないでしょうか？

店舗解体は、それを専門にする業者があるほど、技術やノウハウが必要な工事であり、経験がないと費用面については検討もつかない人がほとんどです。

そこで今回は、店舗解体の費用相場を解体工事の種類ごとに解説します。

解体工事が高くなってしまうケースや店舗解体に利用できる補助金についても解説するので、合わせて参考にしてみてください。

店舗解体の工事には3つの種類がある

まず、一口に解体工事と言っても、一軒家を更地にする場合と異なり、店舗解体は、工事後の仕上がり状態によって3つの種類があり、それぞれで費用も異なります。

ここでは、店舗解体工事の3種類について、工事内容や解体後の仕上がり状態を解説します。

内装解体工事

内装解体工事とは、壁やドアなどの内装部分からカウンター、間仕切りなどの内部造作物まで含めて撤去する解体工事です。

基本的に天井や床部分は、撤去せずに残しておき、どこまで撤去するかの範囲は、事前に建物の所有者と話し合った上で決めていきます。

特に、次の入居者が決まっている場合、事業内容によって、撤去範囲が変わってくるため、工事を発注する前に、所有者に確認しておくことが大切です。

原状回復工事

原状回復工事とは、入居した時点のもとの姿に戻す工事のことで、店舗を借りる際の契約内容として最も一般的な条件です。

入居した時の状態が、スケルトンであればスケルトン状態に、何かしら設備がついていたのであれば、それ以外を全て撤去した上で所有者に返却します。

入居期間が長い場合、入居時点の状態（原状）を借主も所有者自身も忘れている可能性があり、工事後のトラブルに発展するケースもあるので注意が必要です。

原状回復工事に入る前には、所有者と工事内容を確認し合い、どこまで撤去するのか、共通認識を持った上で、工事の発注をしましょう。

スケルトン工事

スケルトン工事とは、内装から設備や天井、床、配管など、全てを解体・撤去して、梁や柱、床といった建物の躯体部分だけを残す工事のことです。

よく言われる「コンクリート打ち放し」の状態を指します。

店舗を借りる場合、スケルトン状態で入居するケースがほとんどで、返却条件に原状回復が基本であるため、店舗解体と言うとスケルトン工事であるケースが多いです。

スケルトン工事は、次の入居者が大幅な改装をしやすい他、柱や梁などの躯体部分に劣化がないか確認できるメリットもあります。

工事の種類ごとに解体費用の相場を解説

それでは、今回のテーマである店舗解体工事の費用相場を解説します。

解体工事の費用は、借主負担が基本であり、コストも決して安くないため、事前にかかる費用の目安を把握しておくことはとても大切です。

以下では、先述した工事の種類ごとにかかる費用相場を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なお、工事の種類にかかわらず、費用は店舗の面積によって変化し、広い店舗であるほど、総額は高くなりますが、坪単価を考えると割安になるケースが多いです。

内装解体工事にはいくらかかる？

内装解体工事の場合、1坪あたり2万円～4万円ほどが一般的な相場です。

飲食店や美容室など、水回りの設備や個室、排気ダクトの撤去がある場合は、割高になるケースもあります。

原状回復工事にはいくらかかる？

原状回復工事の場合、1坪あたり1.5万円～3万円ほどが一般的です。

店舗の業態や撤去範囲によって費用は異なるので、建物の所有者や解体業者と工事内容や解体条件を事前にすり合わせしておくことが大切です。

スケルトン工事にはいくらかかる？

スケルトン工事の場合、1坪あたり3万円～5万円ほどが一般的です。

設備などの撤去物が多い店舗の場合、他の工事同様、費用が割高になりやすい傾向があります。

店舗解体費用が高くなりやすいケースってある？

工事の種類や店舗の業態以外の要因で、追加工事が発生するなど、解体費用が高くなりがちなケースもあります。

ここでは、解体費用が高くなりやすいケースについて解説するので、自分の店舗に当てはまっていないかチェックしてみましょう。

前面道路が狭いケース

前面道路が狭いと解体工事に使う重機が入らない場合があり、そうなると全て人力で解体作業を進める必要があるため、人件費がかかる分、解体費用も高くなります。

手壊し解体は、解体費用が高くなることに加え、工期も長くなる傾向にあるため、返却期日に遅れないように注意が必要です。

残置物が多いケース

店舗内に残置物が多く、解体工事と合わせて残置物の撤去も依頼する場合、費用は高くなります。

残置物は、自分で処分した方が安上がりであるケースもあるため、事前に処分できるものは、自分で捨てておきましょう。

内装にアスベストの使用があるケース

解体工事の前に検体をした結果、アスベストが発見された場合、それを処理する必要があるため、工事費用が高くなります。

アスベストは、人体に有害であることから現在は使用されていませんが、1975年以前に建てられた古い建物の場合、使用されているケースが多いです。

アスベストの使用が完全に禁止となった2004年までに建てられた建物であれば、アスベストが検出される可能性があるので注意しましょう。

内装や配管の構造が複雑であるケース

内装や配管の構造が複雑である場合、シンプルな構造の店舗より解体の手間がかかってしまう分、費用も高くなります。

飲食店や美容室など、水回りの設備や換気設備、個室などが多い店舗の場合、内装や配管の構造が複雑である場合が多いので、注意が必要です。

店舗解体で使える補助金ってある？

経営がうまくいかずに廃業したケースなど、資金面で厳しい時の解体費用は、かなり重い負担になります。

ここでは、少しでも費用負担を減らしたい人向けに、店舗解体で使える補助金について紹介します。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（一定数以下の従業員で経営）を支援するための補助金で、条件を満たせば店舗解体にも利用できます。

利用したい場合は、商工会議所の指導を受ける他、受けた指導に沿って計画書を作成する必要があります。

補助金額は50万円以下、補助率は、補助対象経費の3分の2となります。

詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。

中小企業庁：「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました (meti.go.jp)

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

事業再構築補助金とは、新分野への展開や業種・業態、事業の転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等に意欲がある中小企業を支援するための補助金です。

賃貸物件等の原状回復費用も補助対象に入っているため、店舗解体で利用することが可能です。

補助を受けられる条件としては、以下のようなものがあります。

・売上が減っている

・事業再構築に取り組む

・認定経営革新等支援機関と策定した事業計画の達成

詳しくは、以下のＵＲＬから確認してみてください。

事業再構築補助金 【随時更新】 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

まとめ

今回は、店舗解体の費用相場をテーマに、解体工事の種類や解体費用が高くなってしまうケースなどを解説しました。

店舗解体は、あまり経験できる機会が少ない分、事前にしっかり情報収集をして、かかる費用の目安を把握しておくことが大切です。

解説した費用が高くなりやすいケースや利用できる補助金などを参考に、負担を少しでも減らせるよう、事前に準備しておきましょう。